A. 初回相談は無料です。

まずはご相談内容をお伺いし、どのような対応が適切かをご説明いたします。

継続的な検討、調査、発明発掘、出願業務等が必要な場合には、ご要望に応じて個別にお見積りをご提示いたします。

A. ご相談内容が外部に漏れることはありません。

弁理士には法律上の守秘義務があり、業務で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならないと定められています。

ご相談内容や技術情報を第三者へ開示することはありませんので、安心してご相談ください。

A. はい。全国対応しております。

打合せはWeb会議を活用しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。

また、製造設備や実機を確認しながら打合せを行う必要がある場合には、現地訪問にも対応しております。

なお、現地訪問が必要な場合には交通費・宿泊費などの実費をご負担いただいております。出張が見込まれる場合には、事前に概算費用をご説明いたします。

A. はい。アイディア段階でもご相談いただけます。

「まだ開発途中」「試作品がない」「発明としてまとまっていない」「特許になるほどの発明か分からない」といった段階でも問題ありません。

中小企業やスタートアップの方の中には、「革新的な技術でなければ特許にならない」と考えておられる方も少なくありません。

実際には、開発者の方にとって当たり前と思っている工夫や改善点が、特許取得の対象となる場合もあります。

当事務所では、開発状況や事業内容をお伺いした上で、知的財産権として保護できる可能性についてご説明しています。

A. ご安心ください。発明発掘のお手伝いをいたします。

商品は完成しているものの、どこに特許になる特徴があるのか分からないというご相談はよくあります。

開発の経緯や工夫した点、商品の特徴などをお伺いしながら、どの部分が特許の対象となる可能性があるのか一緒に検討いたします。

A. はい。相談だけでも大丈夫です。

特許出願を行うべきかどうか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

ご相談の結果、特許出願を行わずにノウハウとして管理することをご提案する場合もあります。

また、商品の特徴によっては、特許だけでなく意匠や商標による保護が有効な場合があります。
例えば、
• 技術的な特徴 → 特許
• デザインや外観 → 意匠
• 商品名やブランド名 → 商標
による保護が考えられます。

また、一つの商品について特許・意匠・商標を組み合わせて保護した方が効果的なケースも多くあります。

当事務所では、お客様の事業内容やご要望をお伺いした上で、どのような知的財産権による保護が適切かを含め、最適な方法を一緒に検討いたします。

A. 特許取得の可能性について見通しをご説明することは可能です。

ただし、特許になるかどうかを事前に保証することはできません。

特許取得の可能性をより正確に判断するためには先行技術調査が有効ですが、調査には時間と費用がかかります。

そのため当事務所では、発明内容、ご予算、出願の目的などをお伺いした上で、先行技術文献調査を行うべきかどうかも含めてご提案しています。

A. 原則は「発売前（公開前）」ですが、できる場合もあります。

特許は新規性が必要なため、商品発売、展示会出展、ホームページ掲載、SNS投稿などで公開する前に出願することが原則です。ただし、公開から1年以内であれば「新規性喪失の例外」という救済規定を利用して出願できる場合があります。

公開後の期間が経つほど権利化が難しくなりますので、販売・公開してしまった場合でも諦めず、可能な限りお早めにご相談ください。

A. 幅広い技術分野に対応しています。

当事務所は建築分野に特化した事務所ではありません。

これまで２０年以上にわたり、電気・機械・制御・情報処理・建築関連技術分野を中心として約２，０００件の特許出願・特許関連業務を担当しており、幅広い技術分野に対応しています。

また、当事務所にはバイオ・ライフサイエンス分野を専門とする弁理士も在籍しておりますので、農学・バイオテクノロジー関連技術にも対応可能です。

技術分野を気にせず、まずはお気軽にご相談ください。

A. 当事務所の規定料金表に基づいて案件ごとにお見積りを行っています。

初回相談は無料です。ご相談内容をお伺いした上で、必要となる業務と費用についてご説明し、お見積りをご提示いたします。

発明内容、ご依頼内容、請求項数、明細書の分量、図面の数などによって必要な業務量が異なるため、案件ごとに個別にお見積りを行っています。

お見積り内容をご確認いただき、ご納得いただいた上で業務を進めております。

A. まずは状況をお聞かせください。

新商品や新サービスを開始する際には、他社特許を侵害していないか事前に確認することが重要です。
当事務所では、侵害予防調査（FTO調査）や回避設計の検討などを通じて、事業リスクを低減するためのご提案を行っています。

まずは事業内容や対象製品の状況をお聞かせください。

A. はい。可能です。

警告書が届いた場合でも、必ずしも特許権を侵害しているとは限りません。

当事務所では、対象特許や対象製品を分析し、侵害の有無や今後の対応方針について検討いたします。

また、必要に応じて、情報提供、特許異議申立、無効審判等の対応についてもご提案しています。

警告書への対応は初動が重要ですので、できるだけ早い段階でご相談ください。

A. はい。もちろんご依頼いただけます。

当事務所は「特許事務所」との名称ですが、特許だけでなく、意匠登録出願や商標登録出願にも対応しています。

商品の特徴によっては、意匠や商標による保護が重要となる場合があります。

当事務所では、事業内容や商品内容をお伺いしながら、適切な権利取得をご提案しています。

A. まずは商品の特徴をお聞かせください。

意匠登録出願では、単に商品全体を意匠登録するだけでなく、特徴的な部分を部分意匠として保護した方が有効な場合があります。

どの部分をどのように権利化するかによって権利範囲や活用可能性が大きく変わるため、商品の特徴や事業計画をお伺いしながら、適切な出願方針をご提案しています。

まずはお気軽にご相談ください。

A. まずは事業内容や商品・サービスの内容をお聞かせください。

商標登録出願では、商品名やサービス名だけでなく、ロゴや会社名などについても出願を検討した方がよい場合があります。

また、どの区分（指定商品・指定役務）で出願するかによって権利範囲が変わるため、現在の事業内容だけでなく、将来の事業展開も考慮して検討することが重要です。

当事務所では、どの商標をどの区分で出願するのが適切かを含め、事業内容に応じた出願方針をご提案しています。

まずはお気軽にご相談ください。

A. はい。もちろんご相談いただけます。

特許権、意匠権、商標権はいずれも国ごとに取得する必要があります。そのため、日本で権利を取得していても、海外で保護を受けるためには別途外国出願を行う必要があります。

海外での製造、販売、ライセンス展開などを予定している場合には、外国出願を検討することをおすすめします。また、出願のタイミングや優先権の期限など、外国出願には国際的なルールや期限がありますので、海外展開を検討される際には、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

当事務所では、外国出願の経験も豊富ですので、事業計画やご予算を踏まえながら、どの国へ出願すべきかを含めてご提案しています。

まずはお気軽にご相談ください。

A. はい。可能です。

継続的な知財相談を希望される企業様向けに顧問契約にも対応しています。

知財部をお持ちでない中小企業やスタートアップの場合、社外の知財担当者（レンタル知財部員）のような形でご利用いただくことも可能です。
例えば、
・特許・意匠・商標に関する日常的な相談
・特許・意匠・商標出願前の検討
・他社特許・意匠・商標に関する相談
・新製品・新サービスの知財戦略の検討
などに対応しています。

顧問契約ありきではなく、ご相談内容や知財活動の状況に応じて、スポットでのご依頼が適している場合もあります。

顧問契約の内容や費用については、ご要望に応じて個別にご提案しておりますので、お気軽にご相談ください。

A. はい。可能です。

セカンドオピニオンとしてご相談いただくことも可能です。

弁理士によって技術分野のバックグラウンドや経験は異なります。そのため、同じ発明であっても出願方針や権利化の考え方が大きく異なることがあります。

特許実務の世界では、「明細書は１０人の弁理士が書けば１０通りになる」とも言われています。別の視点から検討することで新たな可能性が見つかることもよくあります。特に自社にとって重要な案件については、セカンドオピニオンの活用をおすすめしています。

セカンドオピニオンについても初回相談は無料で対応しております。国内案件はもちろん、外国出願案件についてもご相談いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。

A. はい。可能です。

近年は担当弁理士の引退や事務所閉鎖等に伴い、代理人変更に関するご相談をいただくことが増えています。

当事務所では、出願中案件の中間処理（拒絶理由対応等）はもちろん、権利化後の年金管理や外国出願案件など、他の特許事務所からの引継ぎにも対応しています。

まずは現在の状況をお聞かせください。