特許事例に学ぶ⑤ ｜コカ・コーラはなぜ特許を取らなかったのか ―公開して守る特許か、秘密にして守る営業秘密か― 

この記事は、新商品、新サービス、独自の製法、配合、製造工程などを持つ中小企業・個人事業主の方に向けて書いています。

「せっかく開発した技術なら、特許を取って守るべきだ。」

これは、多くの場合で正しい考え方です。

特許を取得すれば、他社が同じ発明を事業として使うことに対応しやすくなります。自社の技術を説明し、取引先や投資家に独自性を示す材料にもなります。

しかし、すべての技術を特許にすればよいわけではありません。

特許を取るためには、原則として技術の内容を公開しなければなりません。また、特許権には期間があります。

世界で最も有名な飲み物の一つであるコカ・コーラは、原液のレシピを特許として公開せず、長年にわたり営業秘密として守ってきたとされています。

今回はコカ・コーラを手がかりに、「公開して守る特許」と「秘密にして守る営業秘密」を、どう使い分けるべきかを考えてみます。

コカ・コーラのレシピは特許ではない

コカ・コーラは1886年にアトランタで生まれました。

その原液のレシピは、長年にわたり企業秘密として扱われてきました。コカ・コーラ社は、レシピを保管する「Secret Formula」の金庫を、米国アトランタの「World of Coca-Cola」に置いています。2011年には、長年銀行の金庫で保管されていたレシピが、この施設の金庫へ移されたと同社は説明しています。

ここで大切なのは、コカ・コーラがレシピを守っていないわけではないことです。

むしろ逆です。

特許として公開するのではなく、限られた人だけが扱える企業秘密として管理する道を選んできたのです。

特許を取れば、一定期間、発明を独占的に実施できる可能性があります。その代わり、特許出願の内容は公開されます。

一方、営業秘密は、秘密として適切に管理され続ける限り、特許のように「20年で権利が終わる」という仕組みではありません。

コカ・コーラのように、レシピが外から簡単には分からず、長期間にわたって秘密を保てるなら、特許として公開するより、営業秘密として守る方が事業に合う場合があります。

特許を取ると、何が公開されるのか

特許は、「技術を隠したまま独占できる制度」ではありません。

出願すると、発明の内容を明細書や特許請求の範囲に記載します。原則として、出願から1年6か月後には公開されます。

特許の内容を読めば、競合企業は「どのような技術か」を知ることができます。

もちろん、特許が成立すれば、競合企業はその権利範囲を避けなければなりません。しかし、特許が切れた後は、誰でもその技術を使えるようになります。

もしコカ・コーラが1880年代にレシピを特許として公開していたとすれば、特許の期間が終わった後には、そのレシピは誰でも利用できる情報になっていたでしょう。

それでも特許を選ぶべき技術はあります。

たとえば、製品を販売すれば構造が分かる技術、分解や分析によって再現されやすい技術、競合企業が独自に同じ発明へ到達する可能性が高い技術です。

こうした技術を秘密にしても、競合企業に分析され、真似されてしまうかもしれません。その場合、公開の負担を負ってでも、特許として権利を取る意味があります。

営業秘密は「秘密にしている」だけでは守れない

営業秘密は、「会社の中で秘密だと思っている情報」なら、何でも守られるわけではありません。

日本の不正競争防止法で営業秘密として保護を受けるには、一般に次の三つの要件が必要です。

• 秘密として管理されていること

• 事業に役立つ技術上または営業上の情報であること

• 公然と知られていないこと

つまり、「レシピは重要だから口頭で秘密にしている」というだけでは足りません。

誰がアクセスできるのかを限定する。秘密であることを表示する。保存場所やデータへのアクセス権を管理する。取引先や従業員と秘密保持契約を結ぶ。退職者の持ち出しを防ぐ。

こうした日常的な管理があって初めて、営業秘密として守るための土台ができます。

コカ・コーラのレシピは、単に金庫へ入れているから価値があるのではありません。

長年にわたり、秘密として扱い続けてきたこと自体が、レシピの価値を支えているのです。

特許か、営業秘密か

「特許にするか、営業秘密にするか」は、二者択一のように見えます。

しかし実務では、一つの製品や技術について、両方を組み合わせることもあります。

たとえば、製品の基本構造は特許として守り、製造条件や配合の細かな調整は営業秘密として守る、といった方法です。

特許と営業秘密の違いを、簡単に整理すると次のようになります。

特許が向いている場合

• 製品を販売すれば、構造や方法が外から分かる

• 分解、分析、リバースエンジニアリングで再現されやすい

• 競合企業が独自に同じ技術を開発する可能性がある

• 他社にライセンスして技術を広げたい

• 取引先や投資家に、技術の独自性を示したい

営業秘密が向いている場合

• 外から見ても、製法・配合・条件が分かりにくい

• 長期間にわたり秘密管理を続けられる

• 技術の価値が20年以上続くと見込まれる

• 公開すると、競合企業に改良や回避のヒントを与えるおそれがある

• 従業員、取引先、委託先を含めた秘密管理体制を整えられる

どちらが正しいかは、技術の内容、製品の寿命、競合の状況、秘密管理の実行可能性によって変わります。

「特許を取るべきか」という問いは、実は「公開してでも独占権を取りたいか」「秘密のまま長く守れるか」という経営判断でもあります。

自社の事業に当てはめると

コカ・コーラの事例から学べることは、特許を取らないことは、技術を守ることを諦めることではない、という点です。

特許は、公開と引き換えに、一定期間の独占的な権利を得る仕組みです。

営業秘密は、公開せず、秘密管理を続けることで、情報そのものを守る仕組みです。

もし自社に独自の製法、配合、製造工程、検査方法、顧客対応のノウハウがあるなら、次の三つを考えてみてください。

• その技術は、製品を見ただけで競合企業に分かってしまうか

• その技術を、10年後、20年後も秘密として管理し続けられるか

• 特許として公開して権利を取る方がよいのか、営業秘密として管理する方がよいのか

ここで大切なのは、「特許を取るか、取らないか」を急いで決めないことです。

まず、自社の技術やノウハウを洗い出し、何が外から見えるのか、何が秘密にできるのかを整理します。

その上で、公開して特許で守るものと、秘密管理を徹底するものを分けて考えることが重要です。

コカ・コーラのレシピは、特許を取らなかったから守れたのではありません。

長期にわたり、秘密として守り続ける仕組みをつくったからこそ、営業秘密としての価値を保ってきたのです。

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技術内容や事業の状況を伺ったうえで、特許として公開・権利化を検討するのか、まずは秘密管理を優先すべきかを、一緒に整理します。

商品・サービス・事業内容に応じて、特許・意匠・商標のどのような保護が考えられるか、ご説明します。