IVS2026京都で感じたスタートアップの熱量と、弁理士としての新しい一歩3/3
2026/7/13
「どんな技術が特許になるのか」から一緒に考える
IVSに参加して強く感じたのは、
「スタートアップの多くは、そもそも何が特許になり得るのかを知る機会が少ない」
ということです。
どの機能が「技術的アイデア」なのか
どこまでが「ビジネスモデルの工夫」で、どこからが「技術の工夫」なのか
特許にするべきポイントと、ノウハウとして秘匿すべきポイントはどこか
こうした切り分けは、発明の発掘段階から弁理士が伴走し、経営者・技術者と一緒に整理していくことで、初めて見えてくることが多いと感じます。
私は、単なる「出願代行」にとどまらず、
発明の発掘
パテントポートフォリオの設計
事業計画との整合性の確認
まで含めて、スタートアップ・中小企業の知財戦略を一緒に考える弁理士でありたいと思っています。
「攻めの知財」だけでなく「訴えられないための知財」
多くの方は、「自分が特許を取る」という“攻めの知財”の方に強い関心を持たれます。
しかし、実務を見ていると、本当に怖いのは「他人の特許権を侵害してしまい、差し止めを受けて事業が止まる」リスクです。
なぜ大企業が、毎年何百件・何千件という特許出願を続けているのか。
そこには、「他社に先回りして自社の事業領域を確保する」という、攻めと守りが一体となった戦略があります。
商標についても同様で、「自分は出願していないが、今のところ誰にも文句を言われていないから大丈夫だろう」と考えていると、後から第三者に商標を取られ、
今まで使っていたブランド名を使えなくなる
在庫品の回収・差し替え
新しい名称での再ブランディング
など、想像以上のコストを負うことになりかねません。
「商標は早い者勝ち」というルールを知っていれば、
自社ブランドを守るために、自ら権利を押さえておくことは、実は非常にコストパフォーマンスの良い投資だと分かります。
この記事を読んでくださったスタートアップ・中小企業の方へ
IVS2026に参加して、私自身の仕事観は大きく揺さぶられました。
これから数年間は、「スタートアップ・中小企業が、知財の面で安心して事業を行えるようにする」というテーマに、より一層力を入れていきたいと考えています。
IVSで出会った起業家たちのように、「社会課題を解決しながら巨大なマーケットに挑む」スタートアップが、日本からもっと生まれてほしい。
その挑戦がきちんと報われるよう、知財の面から支えることが、自分の新しい使命だと感じています。
この記事を最後まで読んでくださった方には、まず次の「一歩」をお勧めします。
自社の事業が、他人の特許権や商標権などの知的財産権を侵害していないか、一度立ち止まって確認してみてください。
そのうえで、「信頼できる弁理士」と早めに出会ってください。
世の中には優秀な弁理士がたくさんいますが、
「身近に相談できる人がいない」
「今の考え方でよいのか、他の弁理士の意見も聞いてみたい」
と感じられることもあるかもしれません。
そのようなときには、私でよろしければ、セカンドオピニオンのような形も含めてお気軽にご相談ください。
知財の面で安心して事業が行えるよう、弁理士の一人として、伴走しながらサポートしていきたいと考えています。